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日本臨床矯正歯科医会から上記のお知らせが届きました！
以下詳細をご覧ください。
対象患者：
本会会員が継続治療をする被災された矯正治療中の患者で、厚労省の５月２日付けの「東北地方太平洋沖地震および長野県北部の地震に係る一部負担金の等の取扱いについて（その６）」の事務通達に準じ、以下の条件を共に満たし、かつ生活が著しく困窮していると判断される方
（１）災害救助法の適用地域（東京都を除く）や被災者生活再建支援法の適用地域の住民（地震の発生以後、他市町村へ転出した方を含む）であり、
（２）以下のいずれかに該当する方
�� 住家の全半壊、全半焼又はこれに準ずる被災をした方
�� 主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った方
�� 主たる生計維持者の行方が不明である方
�� 主たる生計維持者が業務を廃止・休止した方
�� 主たる生計維持者が失職し、現在収入がない方
�� 原発の事故に伴い、政府の避難指示、計画的避難区域及び
緊急時避難準備区域に関する指示の対象となっている方
補助限度額：患者一人100,000円まで。
事業費総額：総額1,000万円まで。
期間：平成23年12月まで。
手続き：継続治療を引き受けた日本臨床矯正歯科医会所属の歯科医師が患者の被災状況や治療の進行状況等を記載した申請書類を提出し、日本臨床矯正歯科医会理事会にて書類内容を審査の上、補助金額を決定する。
日本臨床矯正歯科医会では、矯正歯科治療中に被災した方を対象に、矯正歯科治療に関する相談を無料で受け付ける「矯正歯科 被災者支援フリーダイヤル」を開設しています。また、日本臨床矯正歯科医会ホームページや携帯サイトでも無料で相談に応じています。
矯正歯科 被災者支援フリーダイヤル 0120-453-344（2011年9月末まで開設予定）
受付時間：月曜〜金曜AM10：00〜PM5：00（休日を除く）
対 象：震災により矯正歯科治療を続けることが困難な被災者とその保護者。
受付内容：矯正歯科治療に関する心配事や質問など
相 談 員：一般社団法人日本臨床矯正歯科医会会員の矯正歯科医師
協力団体：東北矯正歯科学会・日本歯科矯正器材協議会
日本臨床矯正歯科医会 ホームページ（http://www.orthod.or.jp/）
日本臨床矯正歯科医会 携帯サイト（http://www.kyouseisikaikai.info/） | 
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2007/05/30 15:20
2011/08/07 22:59